市場創出力

最適解はデジタルネイティブ 「Z世代」のマーケティング流儀

Liberty株式会社

代表

林 秀永

写真/芹澤裕介 文/竹田 あきら(ユータック) | 2021.08.10

Q1起業家・経営者になったきっかけを教えて下さい。

知人と飲んでいた時、彼が動画の勉強をしてYouTube動画の制作を仕事にしたいと考えているのを知り、学生時代にYouTubeを収益化した経験がある私は、視聴データの分析や視聴者目線に立った動画編集などのノウハウをもっており、制作とコンサルティングを合体させれば質の高いサービスが提供できると考え起業しました。

Q2貴社の強み、特徴を教えて下さい。

YouTubeアカウントの運用だけでなく、キャスティングや撮影、編集にも対応している点です。アカウントの運用代行や動画制作を請け負っている会社はたくさんありますが、運用代行と動画制作の両輪でプロフェッショナルな人材をかかえている会社は少ないと思います。

Q3今後の展望、目標を教えて下さい。

中小企業の中には、大手企業に負けないサービスや商品を提供している会社がたくさんあるにもかかわらず、エンドユーザーへの訴求力が弱いために、魅力を伝えきれていない企業があります。YouTubeやTikTokなどの動画を中心にしたSNSで、そんな企業の魅力を広く伝えられる会社にしたいです。

Q4経営理念について教えて下さい。

社名の「Liberty株式会社」のLibertyは、「自由」という意味ですが、同じ自由という意味をもつ「Freedom」とは違い、「獲得した自由」を意味します。YouTubeやTikTokなどの動画をメインにしていく予定ですが、制約にとらわれず集まったメンバーが自由に働いて、自由に自分のやりたいことを追求できる会社にしたいです。

Q5日常生活で大切にしていることを教えて下さい。

常に人に感謝しています。洋服を買いに行ったときや飲食店で食事をした際には、必ず「ありがとうございます」を伝えています。学生時代にアルバイトしていた時に、お客様から感謝の言葉をかけられ感動しました。それから、常に周囲の人に感謝をするようになりました。何気ない感謝の言葉が、働いている人にはとても励みになります。

Liberty株式会社 代表 林 秀永(はやしひでなが)

1996年、神奈川県生まれ。関東学院大学で建築環境学部卒。大学在学中にYouTubeの収益化を達成し、YouTubeコンサルティングも手掛ける。新卒で大手ソフトウェア販売代理店に入社し独立、YouTube動画の制作・コンサルティングを手掛けるLiberty officeを設立。2021年1月に法人化して「Liberty株式会社」に社名を変更。

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vol.56

DXに本気 カギは共創と人材育成

日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社

代表取締役社長

井上裕美

DXは日本の喫緊の課題だ。政府はデジタル庁を発足させデジタル化を推進、民間企業もIT投資の名のもとに業務のシステム化やウェブサービスへの移行に努めてきたが、依然として世界に遅れを取っている。IJDS初代社長・井上裕美氏に、日本が本質的なDXに取り組み、加速させるために何が必要か聞く。
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