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サブスクで早期離職の不安も払拭!ハイスキルの外国人採用を支援する【worknavi(ワークナビ)】

worknavi(ワークナビ)【外国人人材採用支援サービス】

文/松本理恵子 | 2019.10.10

優秀な正社員をいかに確保できるかは、会社の将来を左右する大きな問題だ。人口減により日本人の採用が難しくなっている今、外国人雇用に注目している経営者も多いことだろう。アットナビジャパンでは、ベトナム/モンゴルの一流理工系大学と提携し、有能な若手エンジニアを日本企業に正社員として紹介する人材採用支援サービスを提供。外国人採用にまつわる諸問題を一手に引き受け、万一離職した際には無償で何度でも再紹介するサブスクリプションサービスを設ける珍しい仕様となっている。

worknavi(ワークナビ)【外国人人材採用支援サービス】  

「長く会社に貢献してくれる若くて優秀な人材が欲しい」という企業の声に応えて、ベトナム/モンゴルから優秀な理系人材を紹介するサービス。運営するアットナビジャパンは、現地の大学内に自社のキャリアセンターを設置するなど、現地の優秀な学生・卒業生に直接アプローチをかけられるのが強み。

柴田自動車株式会社
代表取締役
柴田達寛(しばた たつひろ)

新車販売、中古車の販売・買取から車検・整備・コーティングまで行う柴田自動車2代目。先代の意思を引き継ぎ、地元の人が安心して車に乗れることを目指す“町の車屋さん”。車好きが全国から集まるショップとして、自らも整備の現場に立ち、日々技術を磨いている。

Q.アットナビジャパンの「worknavi」を利用した経緯は?

ありがたいことに仕事は多いのですが、慢性的なスタッフ不足で、採用のために大手求人広告に一年中掲載したり、地元の高校・高等専門学校などにも声をかけたりしていましたが、応募もままなりませんでした。

技能実習制度を利用した外国人の雇用を検討していたところ、技能実習生ではなく、長期雇用が可能な理系大学卒の外国人学生の採用に特化している「worknavi」をネットで知りました。それまでに外国人人材採用支援サービスを利用したことはありませんでしたが、アットナビジャパンさんはディレクターさんもしっかりしており、対応も素早く的確だったので、迷わず採用をお任せしました。

Q.「worknavi」で特に満足しているサービスは何ですか?

「あんしん保証」というサービスが素晴らしいです。人材紹介会社の中には、人材紹介後にその人材が退職しても、2~3カ月の保証期間を経過すれば返金も保証もないところは少なくありません。しかし、「worknavi」の「あんしん保証」に加入していれば、万が一退職することになった際にも、新しい人材をいつでも、何回でも引き合わせしていただけますし、その際に採用した場合も、新たな追加費用がかかりません。

Q.「worknavi」を利用した感想を教えてください。

「worknavi」の採用支援は、成果報酬型というのがわかりやすかったです。また、5万人以上の登録者の中から弊社を志望する学生を集めてくださることで、ミスマッチがなく、大変満足しております。外国人採用には在留許可の取得など難しい手続きがありますが、アットナビさんは実績が豊富なので安心できました。

紹介いただいた外国人人材は、懇親会等の交流の場を通して、日本人スタッフと仕事仲間としての円満な関係をはぐくんでいます。

人手不足企業を救う!?外国からの労働力

少子高齢化で1日約700人、年間26万人以上(人口推計:2018年10月 総務省統計局)の人口が減少する日本では、企業の多くが労働力確保に頭を悩ませている。とりわけ地方の中小企業になると新卒採用は困難で、「そもそも応募が集まらない」「IT分野以外の理系業界で若者離れが加速している」と悲鳴にも似た声が上がる。

仕事はあるのに労働力不足のために請け負うことができず、結果として黒字倒産するケースも少なくない。中小企業庁の調べでは、全倒産者の約半数が黒字倒産であり、その9割以上を従業員20人以下の中小企業が占める。

人手が欲しい企業にとって外国からの若い労働力の迎え入れは生命線だが、それにも多くの課題がある。

・日本語でコミュニケーションが取れない
・環境になじめず早期離職してしまう
・就労ビザの取得に手間がかかる
・技能実習生では最長5年で母国に帰ってしまう
・失踪や勤務態度の問題
・人事担当が外国人採用に慣れていない
・外国人育成のノウハウがない
……など

こうした課題を一気に解決するのが、アットナビジャパンが運営する外国人人材採用支援サービス「worknavi」だ。直近2年の紹介実績は535社、年間634人、主に機械電気電子系に強く、リピート率は極めて高い。

親日国のベトナム/モンゴルから優秀な人材を確保

「worknavi」では、ベトナム/モンゴルの優秀な理工系人材を確保し、日本企業へのマッチングおよび採用後のサポートを行っている。人材の獲得先をベトナム/モンゴルに絞るのには理由がある。

ベトナムは世界最大の親日国であり、小学校の第1外国語には英語と並んで日本語が指定されている。また、国策としてIT開発を推進するなど、専門的な知識・技能を備えた若手エンジニアの育成が盛んだ。

モンゴルもまた親日国でありながら、まだ日本企業からのアプローチが少なく、優秀な人材が獲得しやすいブルーオーシャンである。

いずれの国の学生にも共通しているのは、「日本で就職したい」というニーズと労働意欲の高さだ。

「worknavi」では、ベトナムの理系最高峰であるハノイ工科大学、モンゴルの最高学府であるモンゴル国立科学技術大学の両大学内に、自社の日本就職センター(NAVIGATE JAPAN)を有し、学生・卒業生に直接アプローチをかけている。ほかにも現地の大学・短期大学に独自のパイプを持ち、高い専門性を身につけた学生を多数確保。ベトナム法人だけでも3万人以上の母集団を誇る。この圧倒的なリソースがあればこそ、日本企業への正社員雇用が推進できている。

じっくり育てて長く活躍できる“新卒・正社員雇用”

今、日本企業における外国人の雇用は技能実習生での採用が多いが、これらは在留期限が最長5年と短く、技能移転を目的とされているためせっかく仕事を覚えても母国に帰ってしまい、人材育成の面ではロスが多かった。

しかし「worknavi」は、就労目的で在留が認められる、いわゆる専門的・技術的分野の人材をメインに扱っているため、モチベーションの高い若手エンジニアを正規雇用すれば、じっくり時間をかけて育て上げ、その後も長く会社に貢献してもらえる。

日本語によるコミュニケーションについても、「worknavi」が紹介する人材は日常的な日本語での会話が可能なN3(JLPT日本語検定3級)の層が中心なので安心。N3でも言語能力に多少不安がある場合は、AI翻訳機を付与するサービスもある。機電系(機械・電子・電機)の専門用語にも対応しているので、業務で困ることはほとんどない。

柴田自動車で働く外国人人材の様子。

煩雑なビザ申請から採用代行まで丸投げOK

とはいえ、外国人採用に不慣れな企業にとっては、採用面接やビザ取得申請など越えなければならないハードルは多い。

その点、「worknavi」では、日本国内で行う通常の面接のほか、ベトナム/モンゴルでの現地面接や、面接のプロに任せる採用代行も選択可能。特に採用代行では、採用のミスマッチや早期離職リスクを低減させられるメリットが大きい。

就労ビザは審査に2~3カ月、最大で6カ月程度かかるが、もし手続きにミスや不備があるとさらに延長され、その期間は入社が先延ばしになる。そもそも審査基準に不適格な人材を紹介され、入国が不許可になる例も他社では起きている。そうしたアクシデントを避けるには、「workvavi」が提供する行政書士資格者によるフルサポートを受けるのが確実だ。

また、採用報酬が相場より安いのも特徴。現地に支社を置き、日本に直接紹介する仕組みを作ることで、中間マージンを省いているためだ。さらに、業界で初めて採用報酬の分割払いにも対応。初期費用0円/採用1人あたり月々3万円~で、初期費用の負担を軽くできる。

ずっと離職保証してもらえる“あんしん保証プラン”とは

ただし、無事に採用・入社ができても、早期離職のリスクは依然として残る。

そこで、「workvavi」には雇用後の離職をカバーするサービスとして、月額1万円(1人あたり)の「あんしん保証プラン」がある。

プランに加入すれば、入社した人材が自己都合で退職した場合にも、無料で何回でも再紹介が受けられる。雇用主の「採用費を損したくない」という声に応えて生まれた業界初にして唯一のサービスだ。

「あんしん保障プラン」には、「日本語のe-ラーニング(インターネット授業の使い放題)」や社内のコミュニケーションを円滑にする「離職防止アプリ(6カ月無料)」のほか、「外国人労務相談直通ダイヤル」「助成金サポート」が含まれる。

助成金サポートは、外国人の正社員雇用を対象とする「キャリアアップ助成金」の申請時に初期費用無料、成果報酬(支給額の30%)のみで助成金が受け取れる。

今後は、ベトナムの学生が自分で30秒動画と履歴サマリーを登録し、日本企業側が閲覧してクリック採用できる新サービスもスタートするという(2019年度中リリース予定)。サービス開始になれば、採用担当者が海外渡航する工程を省けるだけでなく、応募者の内面が可視化でき、中小企業が重視する人物主義志向のニーズにも応えてくれるはずだ。

アットナビジャパン株式会社代表取締役 加藤 侑(かとう ゆう)氏

worknavi(ワークナビ)
TEL:03-4580-9814
メール:vietnam@e-mail.jp

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vol.56

DXに本気 カギは共創と人材育成

日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社

代表取締役社長

井上裕美

DXは日本の喫緊の課題だ。政府はデジタル庁を発足させデジタル化を推進、民間企業もIT投資の名のもとに業務のシステム化やウェブサービスへの移行に努めてきたが、依然として世界に遅れを取っている。IJDS初代社長・井上裕美氏に、日本が本質的なDXに取り組み、加速させるために何が必要か聞く。
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